給与計算について

給与計算した上で発行されるのが給料明細。この給料明細を、貰ったことがないという人はほとんどいないとは思います。ですが、ある職場にいたときは、そういえば貰わず仕舞いだったなとか、ある月だけもらわなかったことがあるなというよう経験ってありませんか？

給与計算された内容をしっかりと把握する為にも、もらって当たり前なものだと思われがちな給料明細ですが、そもそもこの給料明細書というのは、「労働基準法」の上では、従業員へ必ず発行しなければ行けないという決まりはないのです。つまり、義務づけられていないということですね。

ですが違法なことは違法です。なぜかというと、「所得税法」というものの上では義務づけられているからなんですね。もらっていないという人、ぜひ今からでももらってくださいね。

昔、学生時代に勤めていたアルバイト先で、従業員の１人１人に６ケタの番号を与えられ、その６ケタの自分の番号をちゃんと覚えておき、自分で明細書をもらって帰らなくてはいけないという職場がありました。私は非常に忘れっぽいので、自分の番号を覚えるのもやっとでしたし、いつも月末に給料明細書を発行するのを忘れて、次の月に怒られていた経験があります（笑）

今思えば大事な給料明細を忘れてしまうなんてあり得ない話ですが、当時は振り込みさえキチンとされていれば、なんら気にしていませんでした。とんだ世間知らずの子供でしたからね・・・。

と、自分の過去の雑談はいいですが、とにかく給料明細書というのは、自分が働いている分の給与計算をしっかりされているのか確認する上でも大事なものですし、一時期大ニュースになっていました年金の問題の件にもあるように、過去に働いてきた給料明細書というのは、しっかりと責任を持ってとっておいた方がいいんですよね。あとから何らかのトラブルがあった際の、証明にもなるのですから。

給与計算について色々と計算の仕方などを紹介してきましたが、毎月給料が一律だという人もいるかと思いますし、年棒制の人もいるわけですが、どういったように計算されているのかが気になるところですよね。

年棒制と聞くとサッカーや野球の選手などといった「スポーツ選手」などのイメージが強いですが、実はごくそこらの一般サラリーマンの方でも年俸制の人はいます。

私の身近の方では、自動車整備士の方なのですが、大工で言うともうすでに親方クラスで、整備だけじゃなく事務や契約の営業など色々と仕事を請け負っている頼れるオールマイティーな存在。工場長として他の従業員とは違う待遇を受けておられます。

そういった人の給与計算と言うのはどのように行われているのかが気になりますよね。

ですが年俸制とはいっても、いろいろな支給のされ方があるのです。

まず１つは、【基本年俸】＋【賞与】というもの。
これは年棒とし手の金額を１２で割るのではなく、月給に１２をかけたものを基本年俸としているやり方で、更に賞与は別として支払う方法です。

例えば、賞与が３か月分あるとすると、その分は年俸として入れないで通常通りに支給するというものですね。。

そして、もうひとつは月給も賞与も含めた、すべてを年俸として、それを１２ヶ月分均等に割って支給するもの。
でもこのやり方の場合だと、中間期に本人の成績を見直したり、会社の業績なども考慮して、後半の年俸額を後から修正する場合もあります。

そしてもうひとつは、ちょっと複雑なのですが、基本年俸に月給を１２か月分かけて、更に基本賞与もつけ、別建てで業績賞与を更に付加すると言うやり方もあるようです。この場合、例えば賞与が６か月分当たるとしたら、このうちの半分（もしくは3分の２くらい）を“基本賞与”として扱い、年俸に組み込んで残りの分を“業績賞与”として扱うところもあるようです。

どのパターンが一般的になるのかはわかりませんが、最近では、サラリーマンにもこういった年俸制を取り入れようと考えている企業も増えているそうなので、自分にとっても身近な給与の支給方法となるかもしれませんね。

私達一般市民にとって給与計算とはあまり関係ない税務調査のことについてですが、最近ではこの税務調査の徹底対策の為に、給与明細を会社側もしっかりと管理する人もいるようですよ！

従業員の給料というのは税務調査の際にもしっかりと目を通されそうな部分ですからね。役員報酬に関することほどではないでしょうけど・・・。

給与計算について色々と紹介してきましたが、自分の給与以外に人の給与が気になった経験がある人がいるかと思います。私もそのうちの１人です。

過去のことですが、昔の会社で働いていた時に、時給で言えば１２００円で働いていたのですが、同期の人達はみんなそんな感じでした。もっと早く入社している人達は時給に換算すると１３００円以上とか１５００円以上という人達もいましたけどね。

ですが私よりも１年早く入社しているはずの先輩が、時給で言うと１１００円にしかならない人もいました。能力もそこそこあるし、仕事に欠かせない人材には変わりないのですが、それがなぜかというと、「何かの手違いでその人の分だけ忘れられていた」とのことです。

その人の立場から言えば、ふざけるな！という感じでしょうが、実際に明細をしっかりと見ていなかったことも原因ですよね。給与明細はもらっても開かない、捨ててしまう、開いても総支給と手取りの金額しか見ていないという人も多いようですが、これはとんでもないことです。

私は毎回何にどのくらい引かれているのか、なんで毎月微妙に違っているのかなど系sなんしたり確認したりしています。ただ、会社側に明細の内容について詳しく聞きにくいところはありますけどね。

結局その先輩が上に相談した後に、給与はちゃんと上がったものの、今までの分はすべてチャラということになったのだそうです。先輩で仕事内容もきついのに、後輩よりも給与が低いとなるともおう立場がないですよね・・・。そういったことも自分の身に全くあり得ないとは言い切れないので、キチンと計算したりして確認しておきましょう。

私は手帳に出勤した人と休んだ日、早退した日などはキチンと書いておき、明細に誤りがないか確認しています。そういった給与面でのごまかしがあった会社はあっさり辞めてしまいましたけど、これをやっていなかったら気がつかずに今でも働いていたでしょうけどね。

給与計算について色々と紹介してきましたが、本格的な給与計算から、簡単に手取りだけが計算できるもの、賞与の計算や源泉所得などが簡単に計算できる便利なものがあります。

こういったものは大概会社などで使われるソフトとして売り出されていたりしていますが、私達のように雇われの会社員でわざわざそういったものを買ってまで、自分の給与計算しようとまで考える人は、なかなかいないですよね・・・。

でもこういったものでも、ネット上で無料でできるものもあるので、自分が使いやすいと思う、気にいったものを探してみたらいかがでしょうか。

意外に皆さん自分の手取りに付いてなど結構気になりますよね！自分の年収なども案外パっと言えるほど分かるものではないですし、計算してもおおよその年収しか出ないかと思います。

でもこういった便利アイテムがあれば、簡単に計算できますし、毎年基本給がアップする度に活用してみたくなりますね！

ここで一応給与明細を作る計算の仕方など、簡単な流れを紹介していきたいと思います。ソフトを使うものだと考えてください。

まず、支給総額を計算します。この時、まず基本給などがあれば、そういった毎月固定されている決まったものを記入していきます。それから何かしらの手当て（出勤した日数分の通勤手当など）を計算して記入していきます。

ただこの場合、毎月固定の通勤手当であるなら先ほどの基本給などと同じように記入してください。交代手当だとか、残業手当などといった、毎月若干でも変動するものを計算した上で記入してください。

長くなってしまったのでこの続きはまた次回にでも紹介しますね。

年度末と言えば３月ですが、あっという間に３月になってしまいましたね。

毎月毎月だいたい決まっている給料をもらう人がほとんどだと思うのですが、サラリーマン家庭の場合、自分たちの給料というのは、銀行などに振り込まれた手取りの金額はいくらか、というところが重視しているところだと思います。なので給料の計算なんてまったくする必要がないようにも思えますよね。

ですが私達にも関係のあることがあります。例えば副業などをしてる場合。所得というのは入ってくるお金に対して言うことなので、何も本業の給料だけが所得と考えるわけではないのです。例えば土地や建物などを貸している人なら、そこから入ってくるお金も立派な所得扱いとなります。

そして働き盛りの私達にもいずれ訪れる「定年」。長年勤めてきた会社を定年退職する場合や、もしくは中途退職をする場合に支払われる“退職金”というものがありますよね。

その退職金にも所得税などが当然かかってきます。では、実際にその退職金の「手取額」というのは一体いくらくらいになるのかが知りたいですよね。退職金の手取額を自分で計算することができます。実際の退職金の手取額をだすためには、勤続年数などによっても変わってくるので「退職所得控除額」の計算が必要なのです。

ですが前に、退職金に対して受けられる「退職所得控除制度」について知らなくてはいけません。そういった制度があること知っていました？

退職所得控除というのは、例えば勤続年数が２０年以下の場合、１年につき４０万円。

そして勤続年数が２０年超の場合、２０年分の退職控除額８００万円に加え、２１年目以降から１年ごとに７０万円ずつ加算する形になっています。そして勤続年数３０年の場合なら、８００万円＋７０万円×１０年＝１５００万円が退職所得控除という計算になります。

この不景気で仕事がなかなか続けられない人もいるかと思うのですが、ちなみに勤続年数が２年以下と少ない場合なら、一律で８０万円と決められています。

給与計算について考えたことがあるかと思うのですが、皆さん正確な給与計算じゃないにしても、個人的な給与を自分で計算する場合というのは、おそらく自給制や、仕事の勤務体制が変わった時、そして残業した場合や歩合制度があるなどの場合だと思います。

例えば「今月から交代制に入るから交代手当が１日あたり〇円つくから、今月は〇万円プラスだな」とか単純計算したことがあるかと思います。アルバイトやパートの自給制の場合なら、「今月はたくさんシフト入れたから〇万円くらい給与が上乗せになるな！」とか「今月は休んでしまったから減給になるな」などいろいろ考えますよね。

でもこういった際に自分の給与明細を確認するところと言えば、おそらく「残業時間」や「出勤・欠勤日数」、そして「総支給額」や「振込される金額」くらいだと思います。これらが肝心なところなのでもちろん見るのは当たり前なのですが、他にも個々で見ておいた方がいいのが、共済会などといったものや旅行の積立などの金額、交通費だけじゃなく、保険関係や所得税などですよね。

いくら銀行に振り込まれるのかなどが一番気になるところなので、明細を見ていないという人やなくしたり捨てたりしてしまっている人もいるかもしれませんが、そういった細かいところにもしっかりと目を通しておき、自分は所得税をいくらほど納めているのかなどをしっかりと把握しておくべきです。そういった難しいジャンルの給与計算を自分でする機会はないですが、しっかり覚えておくだけで、後から役に立つことも出てくるかと思います。

年も明けてすでに二十日も過ぎていますが、今年も例年通り給与計算について紹介していきます。

給与計算の方法と言えば控除などの問題などが難しく、普段給与計算など関係のない従業員などは全く分かりませんよね。そんな給料の計算方法などについて、支給項目から控除項目というものを差し引いて計算するのだそうです。このうち、通常の主な控除項目について紹介していきますね。

■通常の主な控除項目の構成

まず、法廷項目である雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税がありますが、雇用保険料の控除する対象者について紹介します。まず役員は控除の対象にはなりません。そして正社員、パートは控除の対象にはなります。ですがアルバイトは対象となりません。

そして健康保険料ですが、役員と正社員は控除の対象になりますが、パートとアルバイトに関してはなりません。厚生年金保険料に関しても役員と正社員は対象にはなりますがパートとアルバイトは対象になりません。所得税は全て対象となります。住民税に関しては役員と正社員は対象となり、パートとアルバイトは対象になる場合とならない場合があります。パート、アルバイトの住民税というのは、その年１月１日に在籍していない従業員だという場合や、前年の所得が一定額以下の場合にはかからないのです。

このように、給与計算をするには色々な条件や法律に関することもあり、本当に大変だと思います。こういった面倒なことを少しでも解消する為に、給与計算ソフトというものが色々な会社から出ていますから、使いやすいもの、その中でも特に便利なものなど選び、使ってみるといいと思います。

１２月と言えば賞与が期待できる月ですよね。給与計算とはまた違った計算などの大変さがあるかと思います。

働いた分は例えたった１日分だけであっても必ず支払わないといけない給与とはちがって、会社から必ず出さなければいけないという義務はないのが賞与だということを、前にも紹介しているかと思うのですが、今年もそろそろそんな年に２回の楽しみである賞与の時期が来ました。（会社によっては年に１回というところもありますけどね。）

１２月と１月というのはなかなか出費も多いですし、この時期に賞与が当たるというのは非常に会社員にとってはありがたいもの。でも、やっぱり不況の風のあおりなのか、賞与はナシという会社も結構あるようですし、寸志程度しか出ないところも普通にあったり。寸志とボーナスの堺というのが微妙ですけど、大手の大企業に限っては不況といえどそれなりの給与・賞与が支払われていたりしますよね。

そんなところはむしろ給与計算（賞与計算）が大変だと思いますけどね。そうそう、いとこの話ですけど入社して２年でボーナスというのは今回で３回目だそうです。最初の夏のボーナスは入社して間もないということで当たらず、その年の冬に寸志程度。そして２回目にちょっとだけ寸志に色をつけたくらいのボーナス。そして今回はまともに当たると噂されていたにも関わらず、上司も部下も関係なく賞与はみんな１０万という金額だったんだとか。しかも１０万は賞与の総支給で、そこから更に引かれて・・・。

結局寸志程度にしかならなかったんだとか。いとこの上司は怒ってみんな明細を投げ捨てていたとの話。賞与を手渡している事務の人も心苦しかったでしょうね。もちろんその給与計算（賞与計算？）している事務の人自身も同じ金額だそうですけど。やっぱり仕事があるだけマシと言っても完全に不況のあおりを受けているなと思いました。

世の中的にも個人的にも色々なことがあったと思われる平成２１年も、もう気付けば年末ですね。

年末と言えば冬の賞与（ボーナス）が期待できる時期でもありますね。ですが今年もこの昨年から引き継いでいる大不況のせいでボーナスカットなんてところもまだまだ沢山あるかもしれません。給与計算について今までいろいろと紹介してきましたが、賞与の件は前にも紹介したように、給与とは違い、支払わなくてはいけないという義務がないのです。一般企業に勤めているサラリーマンにとっては残念なことですよね。こんな時だけ公務員が非常にうらやましく感じます（笑）

そんな給与計算にかかわってくる雇用保険などの問題。雇用保険料の負担額も今年の春ごろに変更になりました。そして介護保険料の負担分も。今回はそんな介護保険料について少し紹介していきますが、介護保険料率が今年の３月から変更になったのはご存知ですか？

前は社員負担分が【５．６５／１０００】という数値だったのに、変更後は社員負担分が５．９５／１０００になりました。微々たるものだと感じる人もいるでしょうが、年々何かと上がり続けている数値にもういい加減うんざりですよね。少し前にお年寄りの保険料の負担分も上がったと問題になっていました。

給与計算をしている人はただ上から言われている通りに、一生懸命社員の給与を計算しているわけですが、その一生懸命計算された給料明細をもらって、がっかりしている人も、特に今の時代なら決して少なくないはず。知り合いなんて、アルバイトなのですが同期の人と同じく自給が上がったはずだったのに、何かの手違いで半年間も入った当初と同じ自給で計算されていました。しかももちろんその分も後から請求できず泣き寝入り。つい最近は行った新人さんよりも安い自給で働かされていたというわけです。

普段何気なくもらっている給与明細はしっかり中身を確認しなくてはいけませんね。

給与計算は毎月おこなわれるもので、経理や会計の事務の方も大変な作業でしょう。個人で数人でやっている会社ならまだしも、10人以上を抱える中小企業になると計算するのも一苦労ですよね。

大手の会社になると、専門の経理の方がやったり社会保険労務士をかかえていたりしますので、意外と問題はないかもしれませんね。私が思うに中小企業でそこそこ従業員がいて、会計の方が他の業務とともに給与計算もこなしている場合が1番大変なのではないかと思います。

多くの会計の方は、そんな時に会計ソフトを用いて給与計算しているのではないでしょうか。
ここで給与計算によく使われているソフトを１つ紹介しておきましょう。その名も「弥生給与」です。複雑な給与計算も自動化できる優れものです。毎年のように改正される法令への対応も大変です。弥生給与を導入すると、手作業がいかに非効率なものだったかと多くの方が実感されます。実務経験が浅い方でも安心、自動計算によりスピーディーに業務を処理することができます。 メーカー希望小売価格 84,000円となっています。
時間のかかる給与計算をソフトを使って時間短縮することで、他の作業も効率よく進むのでは？

他にもフリーのソフトなどありますので、今まで手で計算していた方はそういったソフトを試してみるのもよいと思います。
パートさんを多く雇っている会社などは時給もそれぞれちがうでしょうし、時給が上がるたびにまた考え直さなければいけない給与計算はソフトを使った方が効率的ですね。

ただ、パソコンが使えないとできませんが・・・。