給与計算について

年も明けてすでに二十日も過ぎていますが、今年も例年通り給与計算について紹介していきます。

給与計算の方法と言えば控除などの問題などが難しく、普段給与計算など関係のない従業員などは全く分かりませんよね。そんな給料の計算方法などについて、支給項目から控除項目というものを差し引いて計算するのだそうです。このうち、通常の主な控除項目について紹介していきますね。

■通常の主な控除項目の構成

まず、法廷項目である雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税がありますが、雇用保険料の控除する対象者について紹介します。まず役員は控除の対象にはなりません。そして正社員、パートは控除の対象にはなります。ですがアルバイトは対象となりません。

そして健康保険料ですが、役員と正社員は控除の対象になりますが、パートとアルバイトに関してはなりません。厚生年金保険料に関しても役員と正社員は対象にはなりますがパートとアルバイトは対象になりません。所得税は全て対象となります。住民税に関しては役員と正社員は対象となり、パートとアルバイトは対象になる場合とならない場合があります。パート、アルバイトの住民税というのは、その年１月１日に在籍していない従業員だという場合や、前年の所得が一定額以下の場合にはかからないのです。

このように、給与計算をするには色々な条件や法律に関することもあり、本当に大変だと思います。こういった面倒なことを少しでも解消する為に、給与計算ソフトというものが色々な会社から出ていますから、使いやすいもの、その中でも特に便利なものなど選び、使ってみるといいと思います。