給与計算について

年度末と言えば３月ですが、あっという間に３月になってしまいましたね。

毎月毎月だいたい決まっている給料をもらう人がほとんどだと思うのですが、サラリーマン家庭の場合、自分たちの給料というのは、銀行などに振り込まれた手取りの金額はいくらか、というところが重視しているところだと思います。なので給料の計算なんてまったくする必要がないようにも思えますよね。

ですが私達にも関係のあることがあります。例えば副業などをしてる場合。所得というのは入ってくるお金に対して言うことなので、何も本業の給料だけが所得と考えるわけではないのです。例えば土地や建物などを貸している人なら、そこから入ってくるお金も立派な所得扱いとなります。

そして働き盛りの私達にもいずれ訪れる「定年」。長年勤めてきた会社を定年退職する場合や、もしくは中途退職をする場合に支払われる“退職金”というものがありますよね。

その退職金にも所得税などが当然かかってきます。では、実際にその退職金の「手取額」というのは一体いくらくらいになるのかが知りたいですよね。退職金の手取額を自分で計算することができます。実際の退職金の手取額をだすためには、勤続年数などによっても変わってくるので「退職所得控除額」の計算が必要なのです。

ですが前に、退職金に対して受けられる「退職所得控除制度」について知らなくてはいけません。そういった制度があること知っていました？

退職所得控除というのは、例えば勤続年数が２０年以下の場合、１年につき４０万円。

そして勤続年数が２０年超の場合、２０年分の退職控除額８００万円に加え、２１年目以降から１年ごとに７０万円ずつ加算する形になっています。そして勤続年数３０年の場合なら、８００万円＋７０万円×１０年＝１５００万円が退職所得控除という計算になります。

この不景気で仕事がなかなか続けられない人もいるかと思うのですが、ちなみに勤続年数が２年以下と少ない場合なら、一律で８０万円と決められています。