給与計算について

年度末と言えば３月ですが、あっという間に３月になってしまいましたね。
毎月毎月だいたい決まっている給料をもらう人がほとんどだと思うのですが、サラリーマン家庭の場合、自分たちの給料というのは、銀行などに振り込まれた手取りの金額はいくらか、というところが重視しているところだと思います。なので給料の計算なんてまったくする必要がないようにも思えますよね。
ですが私達にも関係のあることがあります。例えば副業などをしてる場合。所得というのは入ってくるお金に対して言うことなので、何も本業の給料だけが所得と考えるわけではないのです。例えば土地や建物などを貸している人なら、そこから入ってくるお金も立派な所得扱いとなります。
そして働き盛りの私達にもいずれ訪れる「定年」。長年勤めてきた会社を定年退職する場合や、もしくは中途退職をする場合に支払われる“退職金”というものがありますよね。
その退職金にも所得税などが当然かかってきます。では、実際にその退職金の「手取額」というのは一体いくらくらいになるのかが知りたいですよね。退職金の手取額を自分で計算することができます。実際の退職金の手取額をだすためには、勤続年数などによっても変わってくるので「退職所得控除額」の計算が必要なのです。
ですが前に、退職金に対して受けられる「退職所得控除制度」について知らなくてはいけません。そういった制度があること知っていました？
退職所得控除というのは、例えば勤続年数が２０年以下の場合、１年につき４０万円。
そして勤続年数が２０年超の場合、２０年分の退職控除額８００万円に加え、２１年目以降から１年ごとに７０万円ずつ加算する形になっています。そして勤続年数３０年の場合なら、８００万円＋７０万円×１０年＝１５００万円が退職所得控除という計算になります。
この不景気で仕事がなかなか続けられない人もいるかと思うのですが、ちなみに勤続年数が２年以下と少ない場合なら、一律で８０万円と決められています。

年も明けてすでに二十日も過ぎていますが、今年も例年通り給与計算について紹介していきます。
給与計算の方法と言えば控除などの問題などが難しく、普段給与計算など関係のない従業員などは全く分かりませんよね。そんな給料の計算方法などについて、支給項目から控除項目というものを差し引いて計算するのだそうです。このうち、通常の主な控除項目について紹介していきますね。
■通常の主な控除項目の構成
まず、法廷項目である雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税がありますが、雇用保険料の控除する対象者について紹介します。まず役員は控除の対象にはなりません。そして正社員、パートは控除の対象にはなります。ですがアルバイトは対象となりません。
そして健康保険料ですが、役員と正社員は控除の対象になりますが、パートとアルバイトに関してはなりません。厚生年金保険料に関しても役員と正社員は対象にはなりますがパートとアルバイトは対象になりません。所得税は全て対象となります。住民税に関しては役員と正社員は対象となり、パートとアルバイトは対象になる場合とならない場合があります。パート、アルバイトの住民税というのは、その年１月１日に在籍していない従業員だという場合や、前年の所得が一定額以下の場合にはかからないのです。
このように、給与計算をするには色々な条件や法律に関することもあり、本当に大変だと思います。こういった面倒なことを少しでも解消する為に、給与計算ソフトというものが色々な会社から出ていますから、使いやすいもの、その中でも特に便利なものなど選び、使ってみるといいと思います。

給与計算というのは、労働基準法や雇用保険法、そして健康保険法や厚生年金保険法、税法などなど色々な法律ガからんできていますよね。そんな給与計算にまつわる法律をちゃんと知らないことには、給与計算はできません。給与計算に関する知識をちゃんと知っておかないと、後々思わぬ失敗で社員に謝るのに大慌てになってしまいますよ。
今回は賞与についての給与計算を紹介します。
まず、毎月支払う給与というのは、労働基準法などの法律によって会社に支払義務がありますよね。そして賞与の場合は、法律で規定がないので会社に支払義務はないのです。そこは賞与が出たり出なかったりの会社があるのでご存知だと思います。そしてその賞与の支払の有無というのは、支給対象者や計算期間と支給基準などの問題は就業規則などで定めるものなんだそうですね。
そしてその賞与の控除についてですが、控除項目としては健康保険料、厚生年金保険料、所得税及び雇用保険料、そして協定控除項目というのがあり、住民税の控除はなしとなっているのだそうです。そしてその控除額の求めかたというのは、健康保険料、厚生年金保険料、毎月の給与の場合とは違う所得税、雇用保険料については毎月の給与と同じでいいのだそうです。そして気になる労災保険についてですが、全額会社が負担するようになっている為に、毎月の給与の場合と同じく、従業員の賞与から控除することはないのです。
給与計算と一言で言っても色々な税のことが関わってくるので、非常に大変だと言えそうですね。

給与計算と言えば事務の人にとって、月に１回必ずやらなくちゃいけないもの。大事な仕事であり、そして大変な仕事でんもありますよね！
給与計算と言えば今年の夏のボーナスはどうでしたか？？今年のボーナスが毎年と変わらなかったという人もいれば、減った、増えた、もしくはなくなったという人なんかもいるでしょうね・・・。１００年に１度の大不況と言われている現在ですが、夏のボーナスはみんなどのくらい支給されたのでしょうか？調べによると、一番多い答えが手取りで『２０万円未満』だったそうです。ボーナスと言えば年に１回か２回の楽しみですよね。やっぱり例年よりも減って当たり前か・・・という気もしますね。一般的に、年代が上がっていくにつれてボーナスの支給額も多いはずなのに、２０万未満という答えに一番多かったのはなんと４０代の人達だそうです。そして上の年代になるほどに、『例年より少なかった』という答えが多かったのだそうです。
そんな人によって浮き沈みのあったであろうボーナスも、もちろん“給与所得”となりますから、必ず総支給額から税金などが引かれたりして、しっかり計算されてから支給されているはずです。ボーナスも立派な年収に入りますからね！年収に入るということは、ボーナスだけ給与と別扱いとはならないんですね。だからこそ事務の人達はしっかりと給与計算し間違いのないようにしてくれているのです。
家計を助ける為にアルバイトなどしている主婦の人なんかだと、旦那さんの扶養内になるかどうかとか、いろいろな控除や保険の問題なども気になるところですよね。できることなら給与計算について何らかの知識を少しでも持っていれば、自分でもわかるところが出てくると思うので、間違いなんかに気づけたりしていいのですが。給与計算について少しでも学びたいですね。

前記事で「所得控除」について少し触れましたので、今回はいくつか紹介したいと思います。
・医療費控除ー支払った医療費－保険等により補てんされた額－総所得金額等×５％又は１０万円のいずれか低い額※限度額２００万円
・社会保険料控除ー支払った額
・小規模企業共済等掛金控除（所得税の控除額も同じ）ー支払った額
・寄附金控除ー（住民税{以下、住}・・都道府県、市町村、特別区、都道府県共同募金会、日本赤十字社に対して寄附を行った場合につき寄附金の合計額又は総所得金額等×２５％のいずれか低い金額－１0万円）
（所得税{以下、所}・・特定寄附金の額又は総所得金額等のいずれか低い金額）－１万円
・障害者控除ー障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族１人につき　住・・２６万円　所・・２７万円
・生命保険料控除ー（住・・最高３万５千円　＜１万５千円までの場合・・支払保険料の金額＞　＜１５円を超え４万円までの場合・・支払保険料の金額×１/２＋７千５百円＞　＜４万円を超える場合・・支払保険料の金額×１/４＋１万７千５百円＞
（所・・最高５万円 　＜２万５千円までの場合・・支払保険料の金額＞　＜２万５千円を超え５万円までの場合・・支払保険料の金額×１/２＋１万２千５百円＞　＜５万円を超える場合・・支払保険料の金額×１/４＋２千５百円＞
・損害保険料控除ー（住・・短期保険料は最高２千円　＜１０００円までの場合・・支払保険料の金額＞　＜１０００円を超える場合・・支払保険料の金額×１/２＋５００円＞　・・長期保険料は最高１００００円　＜５０００円までの場合・・支払保険料の金額＞　＜５０００円を超える場合・・支払保険料の金額×１/２＋２５００円＞　・・短期保険料の控除額＋長期保険料の控除額＝最高１００００円）
（所・・短期保険料は最高３０００円　＜２０００円までの場合・・支払保険料の金額＞　＜２千円を超える場合・・支払保険料の金額×１/２＋１０００円＞　・・長期保険料は最高１万５千円　＜１万円までの場合・・支払保険料の金額＞　＜１万円を超える場合・・支払保険料の金額×１/２＋５千円＞　・・短期保険料の控除額＋長期保険料の控除額＝最高１５０００円）
・基礎控除ー（住・・３３万円）（所・・３８万円）
上記他にも扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除などなど。。
控除だけでも多くの項目がありますよね～。これらのものをすべて正確に計算しないといけないのが給与計算。熟練の技が必要なのが、わかりますね。

給与をもらっている人、すなわち所得がある人は必ず税徴収されています。
ただ、その計算方法も単純に給与に税率を掛けているわけではありません。
給与計算するときには「所得控除」というものを忘れてもらっては困るのです。
基礎控除、配偶者控除（配偶者や子供に対する部分）、社会保険料控除（健康保険や年金の保険料部分）、扶養控除などがあります。それ以外にも必要経費を控除することができます（ただ金額を特定することが難しいため、一定の基準額）
この控除額も変動しますので、その辺も頭に入れておかないといけないのです。
ですから、給与計算は去年と全く同じ方法で・・というわけにはいきません。
税負担を少なくする項目ですから忘れてもらっては困ります。
給与計算は色んな工程を経てやっと出来る複雑な仕事なんです。
毎月の源泉徴収での差を年末調整しつつ、控除も考えなければいけません。
だから毎月、間違えずに計算してくれる事務員さんに感謝ですね！