給与計算について

給与計算について色々と計算の仕方などを紹介してきましたが、毎月給料が一律だという人もいるかと思いますし、年棒制の人もいるわけですが、どういったように計算されているのかが気になるところですよね。
年棒制と聞くとサッカーや野球の選手などといった「スポーツ選手」などのイメージが強いですが、実はごくそこらの一般サラリーマンの方でも年俸制の人はいます。
私の身近の方では、自動車整備士の方なのですが、大工で言うともうすでに親方クラスで、整備だけじゃなく事務や契約の営業など色々と仕事を請け負っている頼れるオールマイティーな存在。工場長として他の従業員とは違う待遇を受けておられます。
そういった人の給与計算と言うのはどのように行われているのかが気になりますよね。
ですが年俸制とはいっても、いろいろな支給のされ方があるのです。
まず１つは、【基本年俸】＋【賞与】というもの。
これは年棒とし手の金額を１２で割るのではなく、月給に１２をかけたものを基本年俸としているやり方で、更に賞与は別として支払う方法です。
例えば、賞与が３か月分あるとすると、その分は年俸として入れないで通常通りに支給するというものですね。。
そして、もうひとつは月給も賞与も含めた、すべてを年俸として、それを１２ヶ月分均等に割って支給するもの。
でもこのやり方の場合だと、中間期に本人の成績を見直したり、会社の業績なども考慮して、後半の年俸額を後から修正する場合もあります。
そしてもうひとつは、ちょっと複雑なのですが、基本年俸に月給を１２か月分かけて、更に基本賞与もつけ、別建てで業績賞与を更に付加すると言うやり方もあるようです。この場合、例えば賞与が６か月分当たるとしたら、このうちの半分（もしくは3分の２くらい）を“基本賞与”として扱い、年俸に組み込んで残りの分を“業績賞与”として扱うところもあるようです。
どのパターンが一般的になるのかはわかりませんが、最近では、サラリーマンにもこういった年俸制を取り入れようと考えている企業も増えているそうなので、自分にとっても身近な給与の支給方法となるかもしれませんね。
私達一般市民にとって給与計算とはあまり関係ない税務調査のことについてですが、最近ではこの税務調査の徹底対策の為に、給与明細を会社側もしっかりと管理する人もいるようですよ！
従業員の給料というのは税務調査の際にもしっかりと目を通されそうな部分ですからね。役員報酬に関することほどではないでしょうけど・・・。

給与計算について考えたことがあるかと思うのですが、皆さん正確な給与計算じゃないにしても、個人的な給与を自分で計算する場合というのは、おそらく自給制や、仕事の勤務体制が変わった時、そして残業した場合や歩合制度があるなどの場合だと思います。
例えば「今月から交代制に入るから交代手当が１日あたり〇円つくから、今月は〇万円プラスだな」とか単純計算したことがあるかと思います。アルバイトやパートの自給制の場合なら、「今月はたくさんシフト入れたから〇万円くらい給与が上乗せになるな！」とか「今月は休んでしまったから減給になるな」などいろいろ考えますよね。
でもこういった際に自分の給与明細を確認するところと言えば、おそらく「残業時間」や「出勤・欠勤日数」、そして「総支給額」や「振込される金額」くらいだと思います。これらが肝心なところなのでもちろん見るのは当たり前なのですが、他にも個々で見ておいた方がいいのが、共済会などといったものや旅行の積立などの金額、交通費だけじゃなく、保険関係や所得税などですよね。
いくら銀行に振り込まれるのかなどが一番気になるところなので、明細を見ていないという人やなくしたり捨てたりしてしまっている人もいるかもしれませんが、そういった細かいところにもしっかりと目を通しておき、自分は所得税をいくらほど納めているのかなどをしっかりと把握しておくべきです。そういった難しいジャンルの給与計算を自分でする機会はないですが、しっかり覚えておくだけで、後から役に立つことも出てくるかと思います。

１２月と言えば賞与が期待できる月ですよね。給与計算とはまた違った計算などの大変さがあるかと思います。
働いた分は例えたった１日分だけであっても必ず支払わないといけない給与とはちがって、会社から必ず出さなければいけないという義務はないのが賞与だということを、前にも紹介しているかと思うのですが、今年もそろそろそんな年に２回の楽しみである賞与の時期が来ました。（会社によっては年に１回というところもありますけどね。）
１２月と１月というのはなかなか出費も多いですし、この時期に賞与が当たるというのは非常に会社員にとってはありがたいもの。でも、やっぱり不況の風のあおりなのか、賞与はナシという会社も結構あるようですし、寸志程度しか出ないところも普通にあったり。寸志とボーナスの堺というのが微妙ですけど、大手の大企業に限っては不況といえどそれなりの給与・賞与が支払われていたりしますよね。
そんなところはむしろ給与計算（賞与計算）が大変だと思いますけどね。そうそう、いとこの話ですけど入社して２年でボーナスというのは今回で３回目だそうです。最初の夏のボーナスは入社して間もないということで当たらず、その年の冬に寸志程度。そして２回目にちょっとだけ寸志に色をつけたくらいのボーナス。そして今回はまともに当たると噂されていたにも関わらず、上司も部下も関係なく賞与はみんな１０万という金額だったんだとか。しかも１０万は賞与の総支給で、そこから更に引かれて・・・。
結局寸志程度にしかならなかったんだとか。いとこの上司は怒ってみんな明細を投げ捨てていたとの話。賞与を手渡している事務の人も心苦しかったでしょうね。もちろんその給与計算（賞与計算？）している事務の人自身も同じ金額だそうですけど。やっぱり仕事があるだけマシと言っても完全に不況のあおりを受けているなと思いました。

給与計算は毎月おこなわれるもので、経理や会計の事務の方も大変な作業でしょう。個人で数人でやっている会社ならまだしも、10人以上を抱える中小企業になると計算するのも一苦労ですよね。
大手の会社になると、専門の経理の方がやったり社会保険労務士をかかえていたりしますので、意外と問題はないかもしれませんね。私が思うに中小企業でそこそこ従業員がいて、会計の方が他の業務とともに給与計算もこなしている場合が1番大変なのではないかと思います。
多くの会計の方は、そんな時に会計ソフトを用いて給与計算しているのではないでしょうか。
ここで給与計算によく使われているソフトを１つ紹介しておきましょう。その名も「弥生給与」です。複雑な給与計算も自動化できる優れものです。毎年のように改正される法令への対応も大変です。弥生給与を導入すると、手作業がいかに非効率なものだったかと多くの方が実感されます。実務経験が浅い方でも安心、自動計算によりスピーディーに業務を処理することができます。 メーカー希望小売価格 84,000円となっています。
時間のかかる給与計算をソフトを使って時間短縮することで、他の作業も効率よく進むのでは？
他にもフリーのソフトなどありますので、今まで手で計算していた方はそういったソフトを試してみるのもよいと思います。
パートさんを多く雇っている会社などは時給もそれぞれちがうでしょうし、時給が上がるたびにまた考え直さなければいけない給与計算はソフトを使った方が効率的ですね。
ただ、パソコンが使えないとできませんが・・・。

給与計算というのは、労働基準法や雇用保険法、そして健康保険法や厚生年金保険法、税法などなど色々な法律ガからんできていますよね。そんな給与計算にまつわる法律をちゃんと知らないことには、給与計算はできません。給与計算に関する知識をちゃんと知っておかないと、後々思わぬ失敗で社員に謝るのに大慌てになってしまいますよ。
今回は賞与についての給与計算を紹介します。
まず、毎月支払う給与というのは、労働基準法などの法律によって会社に支払義務がありますよね。そして賞与の場合は、法律で規定がないので会社に支払義務はないのです。そこは賞与が出たり出なかったりの会社があるのでご存知だと思います。そしてその賞与の支払の有無というのは、支給対象者や計算期間と支給基準などの問題は就業規則などで定めるものなんだそうですね。
そしてその賞与の控除についてですが、控除項目としては健康保険料、厚生年金保険料、所得税及び雇用保険料、そして協定控除項目というのがあり、住民税の控除はなしとなっているのだそうです。そしてその控除額の求めかたというのは、健康保険料、厚生年金保険料、毎月の給与の場合とは違う所得税、雇用保険料については毎月の給与と同じでいいのだそうです。そして気になる労災保険についてですが、全額会社が負担するようになっている為に、毎月の給与の場合と同じく、従業員の賞与から控除することはないのです。
給与計算と一言で言っても色々な税のことが関わってくるので、非常に大変だと言えそうですね。

給与計算と言えば事務の人にとって、月に１回必ずやらなくちゃいけないもの。大事な仕事であり、そして大変な仕事でんもありますよね！
給与計算と言えば今年の夏のボーナスはどうでしたか？？今年のボーナスが毎年と変わらなかったという人もいれば、減った、増えた、もしくはなくなったという人なんかもいるでしょうね・・・。１００年に１度の大不況と言われている現在ですが、夏のボーナスはみんなどのくらい支給されたのでしょうか？調べによると、一番多い答えが手取りで『２０万円未満』だったそうです。ボーナスと言えば年に１回か２回の楽しみですよね。やっぱり例年よりも減って当たり前か・・・という気もしますね。一般的に、年代が上がっていくにつれてボーナスの支給額も多いはずなのに、２０万未満という答えに一番多かったのはなんと４０代の人達だそうです。そして上の年代になるほどに、『例年より少なかった』という答えが多かったのだそうです。
そんな人によって浮き沈みのあったであろうボーナスも、もちろん“給与所得”となりますから、必ず総支給額から税金などが引かれたりして、しっかり計算されてから支給されているはずです。ボーナスも立派な年収に入りますからね！年収に入るということは、ボーナスだけ給与と別扱いとはならないんですね。だからこそ事務の人達はしっかりと給与計算し間違いのないようにしてくれているのです。
家計を助ける為にアルバイトなどしている主婦の人なんかだと、旦那さんの扶養内になるかどうかとか、いろいろな控除や保険の問題なども気になるところですよね。できることなら給与計算について何らかの知識を少しでも持っていれば、自分でもわかるところが出てくると思うので、間違いなんかに気づけたりしていいのですが。給与計算について少しでも学びたいですね。

給与計算というのは前にも書いたと思いますが、すごく難しいですよね。
税金などの問題から法律の問題、そして従業員の不満が出てこないようにしっかりと間違いなく計算しなくてはいけませんし。給与日というのは誰しも嬉しいものですが、その給与計算しなくてはいけない人はちょっと大変ですよね。みんなの給与をしっかりと計算するというのは、とっても大変なものだと思います。ですが、最近は給与計算ソフトなんかもありますし、ちょっとだけ便利にはなったようですけどね。
とはいっても給与計算の基本は計算ができること。今は給与に限らず計算するソフトや機会がありふれていて、計算が得意ではなくてもちゃんとやっていけます。ですが暗算ができるというのは計算機や電卓などの余計なものを出す手間もないですし、暗算ができることは日々の生活にもきちんと役立つことですから、一生使える大事な分野ですよね。私が計算苦手なものですから、できれば自分の子供にはちゃんと計算ができるように教育していきたいなと思っています。将来給与計算をする人になるかどうかは別として、計算が得意だという人は立派な特技といえますからね。
それにしても給料日って楽しみですよね。もうすぐ給料日だという人もいれば、最近終わったばかりだから、まだまだ先だ・・・という人もいると思いますが、給与もらう日まで一生懸命頑張りましょうね！！

給与計算において介護保険料率の変更があったことはご存知ですか？といっても去年（平成２０年）の３月の話ですが。
今までは【１２．３／１０００】となっていたそうですがそのうちの社員負担分は【６．１５／１０００】だそうです。そして変更後は【１１．３／１０００】となってそのうちの社員負担分は【５．６５／１０００】となったそうです。
そして雇用保険料率の方も変更があったそうです。これも一昨年（平成１９年）の４月１日の話ですから、皆さんの給与計算方法はすでに変わっているはずですよね。一般の保険料率が【15/1000】となっていて、そのうちの会社負担率が【9/1000】で、労働者の負担率（給与計算で使用する率）が【6/1000】となっているそうです。その他の農林水産
や清酒製造の方では保険料率が【17/1000】で、会社負担率が【10/1000】、そして労働者の負担率が【7/1000】となっているそうです。建設の方では保険料率が【18/1000】で会社負担率が【11/1000】で労働者負担率が【7/1000】で農林水産や清酒製造とあまり変わらないことがわかります。
でもここで書いてきたような給与計算に関係する法律の改正というのはすごく頻繁なようで、ついていけないと思っている給与計算担当の事務の人も多いと思います。毎月毎月タイムカードの集計や給与計算で悪戦苦闘している人もいるのではないでしょうか。 そんな人には給与計算の代行してくれる会社に任せるという方法もあります。そうすれば忙しい仕事をしながら給料日前にやってくるの面倒な作業を行う必要がなくならせることができるみたいですよ！

給与計算のイメージとして、ベテラン事務員の方が計算機片手に・・なんていうのは一昔前の懐かしい感じがしますね。
今ではＰＣを駆使したり、また代行してくれる企業にお任せすることも多いみたいです。
３～４年に一度の税務調査で税に関するチェックが厳しく行われる際も、給与計算は大きなキーポイントです。
所得税を計算するには、まず基本となる給与計算が正しく行わなければいけないわけですから。
複雑で細かい計算をなんども繰り返してやっと一人分の給与が決まるんですもんね。
パソコンの普及により格段に正確さや能率はアップしたといえど、やはり人間がすることで間違いも起こりやすい作業といえます。
個人的に給与計算を間違えられるのは困ります。それに加え企業としても納税に関してなどに不具合が生じます。やはり給与計算は絶対に間違いのないようにしなければいけないのです！

普通に会社に勤務していれば、毎月給与計算された給料をもらっての生活ですよね。
では、給与以外でなにか所得があった場合などはないですか？
例えば土地や建物を売ったりして場合です。
思わぬ臨時収入！となるわけで、うらやましい限りです。
そういったことを「譲渡所得」といいます。（ほかには株やゴルフ会員権などを売却したりしたときも）
厳密に言えば、譲渡収入－必要経費－特別控除＝譲渡所得となります。
長期譲渡所得・・・譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超えるもの
短期譲渡所得・・・譲渡した年の１月１日において所有期間が５年以下のもの
上記の所有期間とは取得の日から引き続き所有していた期間。
相続や贈与により取得したものは、原則として被相続人や贈与者の取得した日から税額を計算することになっています。思わぬ収入にも課税があることをお忘れなく。。