給与計算について

給与計算について考えたことがあるかと思うのですが、皆さん正確な給与計算じゃないにしても、個人的な給与を自分で計算する場合というのは、おそらく自給制や、仕事の勤務体制が変わった時、そして残業した場合や歩合制度があるなどの場合だと思います。
例えば「今月から交代制に入るから交代手当が１日あたり〇円つくから、今月は〇万円プラスだな」とか単純計算したことがあるかと思います。アルバイトやパートの自給制の場合なら、「今月はたくさんシフト入れたから〇万円くらい給与が上乗せになるな！」とか「今月は休んでしまったから減給になるな」などいろいろ考えますよね。
でもこういった際に自分の給与明細を確認するところと言えば、おそらく「残業時間」や「出勤・欠勤日数」、そして「総支給額」や「振込される金額」くらいだと思います。これらが肝心なところなのでもちろん見るのは当たり前なのですが、他にも個々で見ておいた方がいいのが、共済会などといったものや旅行の積立などの金額、交通費だけじゃなく、保険関係や所得税などですよね。
いくら銀行に振り込まれるのかなどが一番気になるところなので、明細を見ていないという人やなくしたり捨てたりしてしまっている人もいるかもしれませんが、そういった細かいところにもしっかりと目を通しておき、自分は所得税をいくらほど納めているのかなどをしっかりと把握しておくべきです。そういった難しいジャンルの給与計算を自分でする機会はないですが、しっかり覚えておくだけで、後から役に立つことも出てくるかと思います。

年も明けてすでに二十日も過ぎていますが、今年も例年通り給与計算について紹介していきます。
給与計算の方法と言えば控除などの問題などが難しく、普段給与計算など関係のない従業員などは全く分かりませんよね。そんな給料の計算方法などについて、支給項目から控除項目というものを差し引いて計算するのだそうです。このうち、通常の主な控除項目について紹介していきますね。
■通常の主な控除項目の構成
まず、法廷項目である雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税がありますが、雇用保険料の控除する対象者について紹介します。まず役員は控除の対象にはなりません。そして正社員、パートは控除の対象にはなります。ですがアルバイトは対象となりません。
そして健康保険料ですが、役員と正社員は控除の対象になりますが、パートとアルバイトに関してはなりません。厚生年金保険料に関しても役員と正社員は対象にはなりますがパートとアルバイトは対象になりません。所得税は全て対象となります。住民税に関しては役員と正社員は対象となり、パートとアルバイトは対象になる場合とならない場合があります。パート、アルバイトの住民税というのは、その年１月１日に在籍していない従業員だという場合や、前年の所得が一定額以下の場合にはかからないのです。
このように、給与計算をするには色々な条件や法律に関することもあり、本当に大変だと思います。こういった面倒なことを少しでも解消する為に、給与計算ソフトというものが色々な会社から出ていますから、使いやすいもの、その中でも特に便利なものなど選び、使ってみるといいと思います。

世の中的にも個人的にも色々なことがあったと思われる平成２１年も、もう気付けば年末ですね。
年末と言えば冬の賞与（ボーナス）が期待できる時期でもありますね。ですが今年もこの昨年から引き継いでいる大不況のせいでボーナスカットなんてところもまだまだ沢山あるかもしれません。給与計算について今までいろいろと紹介してきましたが、賞与の件は前にも紹介したように、給与とは違い、支払わなくてはいけないという義務がないのです。一般企業に勤めているサラリーマンにとっては残念なことですよね。こんな時だけ公務員が非常にうらやましく感じます（笑）
そんな給与計算にかかわってくる雇用保険などの問題。雇用保険料の負担額も今年の春ごろに変更になりました。そして介護保険料の負担分も。今回はそんな介護保険料について少し紹介していきますが、介護保険料率が今年の３月から変更になったのはご存知ですか？
前は社員負担分が【５．６５／１０００】という数値だったのに、変更後は社員負担分が５．９５／１０００になりました。微々たるものだと感じる人もいるでしょうが、年々何かと上がり続けている数値にもういい加減うんざりですよね。少し前にお年寄りの保険料の負担分も上がったと問題になっていました。
給与計算をしている人はただ上から言われている通りに、一生懸命社員の給与を計算しているわけですが、その一生懸命計算された給料明細をもらって、がっかりしている人も、特に今の時代なら決して少なくないはず。知り合いなんて、アルバイトなのですが同期の人と同じく自給が上がったはずだったのに、何かの手違いで半年間も入った当初と同じ自給で計算されていました。しかももちろんその分も後から請求できず泣き寝入り。つい最近は行った新人さんよりも安い自給で働かされていたというわけです。
普段何気なくもらっている給与明細はしっかり中身を確認しなくてはいけませんね。

給与計算と言えば事務の人にとって、月に１回必ずやらなくちゃいけないもの。大事な仕事であり、そして大変な仕事でんもありますよね！
給与計算と言えば今年の夏のボーナスはどうでしたか？？今年のボーナスが毎年と変わらなかったという人もいれば、減った、増えた、もしくはなくなったという人なんかもいるでしょうね・・・。１００年に１度の大不況と言われている現在ですが、夏のボーナスはみんなどのくらい支給されたのでしょうか？調べによると、一番多い答えが手取りで『２０万円未満』だったそうです。ボーナスと言えば年に１回か２回の楽しみですよね。やっぱり例年よりも減って当たり前か・・・という気もしますね。一般的に、年代が上がっていくにつれてボーナスの支給額も多いはずなのに、２０万未満という答えに一番多かったのはなんと４０代の人達だそうです。そして上の年代になるほどに、『例年より少なかった』という答えが多かったのだそうです。
そんな人によって浮き沈みのあったであろうボーナスも、もちろん“給与所得”となりますから、必ず総支給額から税金などが引かれたりして、しっかり計算されてから支給されているはずです。ボーナスも立派な年収に入りますからね！年収に入るということは、ボーナスだけ給与と別扱いとはならないんですね。だからこそ事務の人達はしっかりと給与計算し間違いのないようにしてくれているのです。
家計を助ける為にアルバイトなどしている主婦の人なんかだと、旦那さんの扶養内になるかどうかとか、いろいろな控除や保険の問題なども気になるところですよね。できることなら給与計算について何らかの知識を少しでも持っていれば、自分でもわかるところが出てくると思うので、間違いなんかに気づけたりしていいのですが。給与計算について少しでも学びたいですね。

給与計算に関することを色々書いてきたわけですが、今日はちょっと給与に関する話をちょっと愚痴らせてください。
知り合いの会社の話なのですが、今のこの景気悪化の影響をもろに受けていまして、仕事が一気に少なくなり給与ももちろん減りました。ですが、あまりに従業員の給与が減り、生活にも困っているようでかわいそうだと言うことで「勉強会」と言う名目で勤務日数を増やし、その勉強会の日に出す「日給（給与）」分を国から補助してもらっているそうです。でもそこの社長がここぞとばかりに、普段はその勉強会の内容に全く関係ない業務についている事務の人達も、その勉強会に全員参加させ、その人数分のその日の給料となる分を国から補助してもらっているとのこと。
そしてなんと国からの補助のうち、従業員に支払っているのが何割かだけ。例えばひとり当たり１万円国から当たっているとしたら、４千円しか従業員に給与として渡していないとのこと。（その詳しい金額まではわかりませんが・・・）そして残りは会社側のもうけとなっているようです。
もうこれは明らかに給料をちょろまかし、計算された犯行ですよね。こんなことを指示されている事務の人も給与計算が大変だと思います。というか国からいただいているお金を従業員の為ではなく、結局会社の利益の為に一生懸命勤務日数を増やしているのもどうかなと思いますよね。勤務日数を増やされている従業員は、会社の利益の為に無理やりしている勉強会のせいで、２連休が一切なくなり、体的には以前の勤務よりもきついのだとか。
社長の計算によってここの従業員は振り回されているんですね・・・。計算高い考えに振り回されるのは従業員だけじゃなく、国も騙されてお金を支払っていることになりますよね。

みなさん給与計算に自信がありますか？？給与計算は、本当に難しく、時には従業員からの不満を持たれてしまうような失敗をやらかしてしまう人もいるかもしれませんね・・・。そんなことにならないようにするには、基本をしっかり叩き込み、給与計算をしっかり理解していることはもちろんのことなんですが、常に確認を怠らないようにすることが一番大事なことなんだと思います。
それでも心配な人なら、プロにお任せするのもいいと思います。給与計算代行をしてくれるところがあるんだそうです。そういったところでまかせることで、毎月タイムカードの集計などして給与計算で悪戦苦闘することもなくなるでしょうね。給与計算に関する頻繁な法律の改正に、ついていけないわ・・・と思っている人も多いのではないでしょうか。
そういった給与計算に対する苦痛を、給与計算を代行してくれるところに任せることで、面倒な作業に追われることもないし、結局一番間違いがないと言えそうですよね。給与計算による毎月の苦労を免れるために、そういったところにお任せするのか・・・頑張って自分で勉強し、経験を積み、プロ顔負けになるくらいの給与計算のスペシャリストを目指すのか・・・どちらでも自分にとってはプラスになることですよね。
給与計算の問題は大変ですし、法もかかわっているのでいろいろ大変なことがありますが、こういった給与計算をしっかり代行してくれるところを探してみてもいいかもしれませんね。

給与と言えば、会社勤めの人なら事務の人などが計算してやってくれますよね。計算してくれるので、タイムカードさえしっかり押しておけば、間違いなくしっかり給与が振り込まれているわけです。会社勤め以外の人なら自分で給与計算することになるんでしょうか。それとも事務の人なんかを雇っていたりして、自分の給与分も計算してもらうのでしょうか。詳しい給与事情はよくわかりませんが。
計算というのは給与の計算だけに関わらず、勉強の面でも大事なジャンルですよね。どんな人でも小学生になれば計算など勉強していくと思います。早い子なら幼稚園や保育園の頃から計算の勉強をしているかもしれませんね。もちろんそれらの計算というのは給与のような難しいものではないですが。
でもそういった子供の頃からの計算をしっかりしていくことで、将来いろいろな場で役に立つことが多くなります。大人でも計算が苦手な人と得意な人がいますが、こういった計算の能力を子供にもつけさせたいなと思う人なら、やっぱり昔ながらの計算方法である、算盤がいいと思います。
暗算が得意というのは生きていく上でとっても役立つことですからね。
最近は皆さんが持ち歩いている携帯に、電卓機能や割り勘機能というような便利な機能が付いていますから、計算ができなくても不自由はしないかもしれませんが、やっぱり計算をすっとできる人というのは大人としてカッコイイですよね。現役の学生に負けないように頑張りたいものです。

給与計算に関する本など最近は結構たくさん出ていますよね。
そんな本給与計算に関する本なども、給与計算するにあたってはかなり参考になるのではないかと思います。また、ネットで給与計算ソフトのようなものもあったりして、（あの大手エプ〇ンからも給与計算ソフトが出てるそうですよ）最近は給与計算に関する便利になものがたくさんあって、給与計算がしやすくなったのではないかと思うのですが・・・。
また給与計算は事務の人だけじゃなく、給与計算には、労働基準法や雇用保険法、他にも健康保険法や厚生年金保険法、と言ったような色々な税法に関する法律を総動員する大変なもの。それらの法律を全く知らないと・・・とんでもない失敗に大慌てしてしまいます。そんな人が計算した給与明細を見た社員からクレームが来て、頭を下げて歩く羽目になってしまうかもしれませんよ！！
もちろん社会保険労務士の人でも給与計算の仕方を覚えることは必要ですよね。
社会保険労務士の試験には受かったけど、給与計算の実務経験はないし、今からどうやって給与計算の仕方を覚えたらいいのだろう？
・・・という人も中にいるのではないかと思います。
そんな給与計算ですが、給与の他にも賞与の計算がありますよね。
一応改めて紹介しますが、毎月支払う給与というのは会社に支払いの義務があるものです。これは労働基準法などの法律で決められています。
そして賞与というのは、会社に支払いの義務がないものなのです。こちらは法律で規定が無いからだとされています。でも一般企業で賞与がもらえるところは多いですよね。最近は不景気で賞与どころか月々の給与ですら、今までのように払えないという会社が多いですが、きちんと賞与が出るという会社は良心的な会社だと判断していいのでしょうかね・・・。（笑）

皆さん給与をもらう際に、事前に自分でおおまかな給与計算をしたことはありませんか？
自分が考えていた時より案外多かったり、少なかったり・・・いろんな思いがあったと思います。
最近この異常な円高の影響からたくさんの会社がとんでもないことになってますよね！
大手会社なんかでも、もろ不景気の影響受けてますし・・・。
不景気で残業が減った、もしくは残業が無くなったりして給料が減ったり、
ボーナスなんかもカットされてしまった会社がほとんどだと思います。
うちの主人はいつも残業時間などを事細かくメモしながら事前に自分で給与の計算をしています。
以前に忙しい月があって、毎日ほぼ２時間以上の残業をしていたのに
先月と給与がまったく変わらなかったということがありました。
いつもなら給与計算・管理は事務のベテランさんがしていたのに、病気でしばらく休んでいたため
社長が自ら給与計算や管理をしたので、その結果がそれだったようです。
もちろん会社の人皆がおかしいと思い、皆で社長に言いに行って解決したのですが・・・。
そんな主人の会社も今もかろうじて仕事はあるものの、やっぱり仕事量がかなり減ったんだとか。
今の主人は自分で給与計算はしなくなりました。先に知っても空しくなるんだとか（笑）
主人の隣の会社は同業者なのに全く仕事がなくなり、今は出勤がなく、自宅待機なんだとか・・・。
こんなにもあちこちに影響のある辛い不景気なんて早く回復してくれるといいんですけどね！

給与計算とはどんな風にやるのでしょう？
給与計算とは、一定のルールに従って決定された支給額から、【所得税】・【住民税】・【健康保険料（介護保険料）】・
【厚生年金保険料】・【雇用保険料】等を差し引いて、手取り額を計算します。
事業主さんは、差し引いた税金や保険料を、事業主負担分とあわせて国や地方公共団体に納付。
したがって、給与計算というのは、働く人の手取り額を計算して支給するだけじゃなく
【税金】や【社会保険料】を徴収・納付するまでの作業すべてを行わなければならない大事な業務なんですね。
給与計算において徴収する社会保険料等は将来年金を受給する額にも大きく影響するので、慎重に正確に行わなくてはなりません。
まぁこちらは今話題になっている年金問題でかなり国民にも浸透している話なので
みなさん言うまでもないですが、こちらは社会保険事務所と会社側の裏切り行為から起こってしまった問題で
個人は知らず知らずに年金が減らされていたんですけどね・・・今解決に一生懸命なのかもしれませんが
この問題の解決は正直難しいと思います。
国民としてはこれに携わった人間の名前をなぜ公表しないのか納得いかないことと思います。
これらも含めて今の日本は（世界中かな？）問題が山積みすぎてどうなるのか心配です。
話が少しそれましたがこういったことも含めて
給与計算とは間違いが起こらないように慎重にしなくてはいけないんですね！
みなさんも給料明細は何かしらの証拠になったりするので絶対に捨てないようにしましょう。