給与計算について

給与計算について色々なことを書いてきましたが、最近自営業者と話を聞くことが多く、いろいろと裏事情（？）を話してくれました。
給与計算とはまた話がズレてしまうのですが、アルバイトを雇う際に、まず給与を決めるわけですが、まず最初の時給について。
友人の会社では、とりあえず研修期間ということで７００円～８００円スタートとしているそうです。
「やる気と実力次第で、給料（時給）も少しづつ上がっていくし、最終的には正社員で雇うことも考えていますよ。」といい、若い人達にも頑張らせようと声をかけているんだそうです。ところが、実際に時給とは見合わないほど仕事はきつく、なかなか時給が上がらないことで、結局はどんどん辞めていってしまうのだそうです。
会社的には、素人でも誰でも少し教えればすぐにできるような仕事だから、辞めてもらってどんどん入れ替わっても構わないけど、高い給与は払えないから、そうやってはっぱかけて仕事の手を抜かせないようにしている、と語っていました。
最初から時給を上げる気なんてサラサラなく、正社員として雇うつもりもなく、そういった言葉をかけて仕事を手抜きさせないようにしていく、汚いかもしれないけど、そういうやり方でもしていかないと、とてもじゃないけど経営者はやっていけないと言っていました。
給与計算というのは色々な法律などが関わっていて複雑ですが、こういった時給計算の場合、もっと複雑そうですよね。更にこういった経営者側としての裏事情もあると、経営者は給与の面でもそうですし、従業員への気配りなどでも、複雑な思いを抱いているんですね。こんな裏事情を知っていれば、絶対にアルバイトとして働くことはないでしょうね・・・。

給与計算のやり方で困っている人、沢山いそうですよね。
会社の給与計算を担当している人の場合だと、給与計算するのは毎月一苦労だと思います。従業員が多ければ多い程、より大変になるかと思うのですが、ちゃんと間違いなくこなせているのでしょうか？
給与計算というのは、色々な法律が関わっているわけですが、その法律と言えば、税法はもちろん、労働基準法だったり、健康保険法だったり、雇用保険法、厚生年金保険法などというものです。これらの法律を全然知らないとなると、それはそれは大変なことになってしまいます。
勝手に給与からこれだけ引かなければいけないから引く、のではなく、何らかの手当（残業代や交通費、出張の際の宿泊費）などがつけばその分もつけなければいけないし、それがあるとまた法律の問題で税率が若干上がってしまったりして、また面倒なことになります。
かと言ってサービス残業扱いは絶対にダメなので、この辺もしっかりとついているのか、それにかかってくる税金はどうなっているのか、などをちゃんと計算されていないとダメですよね。
給与計算というのは難しい要素が沢山あるわけですが、ちゃんとこなすことができるかできないかは、その人それぞれの経験によるものも多いでしょうね。毎月キチンと経験を積み重ねていけば、ちゃんと自然に覚えておくものだと思います。
自分で給与計算の方法を知っていると、大体毎月予想を建てることはできそうなんですけどね。

給与計算した上で発行されるのが給料明細。この給料明細を、貰ったことがないという人はほとんどいないとは思います。ですが、ある職場にいたときは、そういえば貰わず仕舞いだったなとか、ある月だけもらわなかったことがあるなというよう経験ってありませんか？
給与計算された内容をしっかりと把握する為にも、もらって当たり前なものだと思われがちな給料明細ですが、そもそもこの給料明細書というのは、「労働基準法」の上では、従業員へ必ず発行しなければ行けないという決まりはないのです。つまり、義務づけられていないということですね。
ですが違法なことは違法です。なぜかというと、「所得税法」というものの上では義務づけられているからなんですね。もらっていないという人、ぜひ今からでももらってくださいね。
昔、学生時代に勤めていたアルバイト先で、従業員の１人１人に６ケタの番号を与えられ、その６ケタの自分の番号をちゃんと覚えておき、自分で明細書をもらって帰らなくてはいけないという職場がありました。私は非常に忘れっぽいので、自分の番号を覚えるのもやっとでしたし、いつも月末に給料明細書を発行するのを忘れて、次の月に怒られていた経験があります（笑）
今思えば大事な給料明細を忘れてしまうなんてあり得ない話ですが、当時は振り込みさえキチンとされていれば、なんら気にしていませんでした。とんだ世間知らずの子供でしたからね・・・。
と、自分の過去の雑談はいいですが、とにかく給料明細書というのは、自分が働いている分の給与計算をしっかりされているのか確認する上でも大事なものですし、一時期大ニュースになっていました年金の問題の件にもあるように、過去に働いてきた給料明細書というのは、しっかりと責任を持ってとっておいた方がいいんですよね。あとから何らかのトラブルがあった際の、証明にもなるのですから。

給与計算について色々と紹介してきましたが、自分の給与以外に人の給与が気になった経験がある人がいるかと思います。私もそのうちの１人です。
過去のことですが、昔の会社で働いていた時に、時給で言えば１２００円で働いていたのですが、同期の人達はみんなそんな感じでした。もっと早く入社している人達は時給に換算すると１３００円以上とか１５００円以上という人達もいましたけどね。
ですが私よりも１年早く入社しているはずの先輩が、時給で言うと１１００円にしかならない人もいました。能力もそこそこあるし、仕事に欠かせない人材には変わりないのですが、それがなぜかというと、「何かの手違いでその人の分だけ忘れられていた」とのことです。
その人の立場から言えば、ふざけるな！という感じでしょうが、実際に明細をしっかりと見ていなかったことも原因ですよね。給与明細はもらっても開かない、捨ててしまう、開いても総支給と手取りの金額しか見ていないという人も多いようですが、これはとんでもないことです。
私は毎回何にどのくらい引かれているのか、なんで毎月微妙に違っているのかなど系sなんしたり確認したりしています。ただ、会社側に明細の内容について詳しく聞きにくいところはありますけどね。
結局その先輩が上に相談した後に、給与はちゃんと上がったものの、今までの分はすべてチャラということになったのだそうです。先輩で仕事内容もきついのに、後輩よりも給与が低いとなるともおう立場がないですよね・・・。そういったことも自分の身に全くあり得ないとは言い切れないので、キチンと計算したりして確認しておきましょう。
私は手帳に出勤した人と休んだ日、早退した日などはキチンと書いておき、明細に誤りがないか確認しています。そういった給与面でのごまかしがあった会社はあっさり辞めてしまいましたけど、これをやっていなかったら気がつかずに今でも働いていたでしょうけどね。

給与計算について考えたことがあるかと思うのですが、皆さん正確な給与計算じゃないにしても、個人的な給与を自分で計算する場合というのは、おそらく自給制や、仕事の勤務体制が変わった時、そして残業した場合や歩合制度があるなどの場合だと思います。
例えば「今月から交代制に入るから交代手当が１日あたり〇円つくから、今月は〇万円プラスだな」とか単純計算したことがあるかと思います。アルバイトやパートの自給制の場合なら、「今月はたくさんシフト入れたから〇万円くらい給与が上乗せになるな！」とか「今月は休んでしまったから減給になるな」などいろいろ考えますよね。
でもこういった際に自分の給与明細を確認するところと言えば、おそらく「残業時間」や「出勤・欠勤日数」、そして「総支給額」や「振込される金額」くらいだと思います。これらが肝心なところなのでもちろん見るのは当たり前なのですが、他にも個々で見ておいた方がいいのが、共済会などといったものや旅行の積立などの金額、交通費だけじゃなく、保険関係や所得税などですよね。
いくら銀行に振り込まれるのかなどが一番気になるところなので、明細を見ていないという人やなくしたり捨てたりしてしまっている人もいるかもしれませんが、そういった細かいところにもしっかりと目を通しておき、自分は所得税をいくらほど納めているのかなどをしっかりと把握しておくべきです。そういった難しいジャンルの給与計算を自分でする機会はないですが、しっかり覚えておくだけで、後から役に立つことも出てくるかと思います。

年も明けてすでに二十日も過ぎていますが、今年も例年通り給与計算について紹介していきます。
給与計算の方法と言えば控除などの問題などが難しく、普段給与計算など関係のない従業員などは全く分かりませんよね。そんな給料の計算方法などについて、支給項目から控除項目というものを差し引いて計算するのだそうです。このうち、通常の主な控除項目について紹介していきますね。
■通常の主な控除項目の構成
まず、法廷項目である雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税がありますが、雇用保険料の控除する対象者について紹介します。まず役員は控除の対象にはなりません。そして正社員、パートは控除の対象にはなります。ですがアルバイトは対象となりません。
そして健康保険料ですが、役員と正社員は控除の対象になりますが、パートとアルバイトに関してはなりません。厚生年金保険料に関しても役員と正社員は対象にはなりますがパートとアルバイトは対象になりません。所得税は全て対象となります。住民税に関しては役員と正社員は対象となり、パートとアルバイトは対象になる場合とならない場合があります。パート、アルバイトの住民税というのは、その年１月１日に在籍していない従業員だという場合や、前年の所得が一定額以下の場合にはかからないのです。
このように、給与計算をするには色々な条件や法律に関することもあり、本当に大変だと思います。こういった面倒なことを少しでも解消する為に、給与計算ソフトというものが色々な会社から出ていますから、使いやすいもの、その中でも特に便利なものなど選び、使ってみるといいと思います。

世の中的にも個人的にも色々なことがあったと思われる平成２１年も、もう気付けば年末ですね。
年末と言えば冬の賞与（ボーナス）が期待できる時期でもありますね。ですが今年もこの昨年から引き継いでいる大不況のせいでボーナスカットなんてところもまだまだ沢山あるかもしれません。給与計算について今までいろいろと紹介してきましたが、賞与の件は前にも紹介したように、給与とは違い、支払わなくてはいけないという義務がないのです。一般企業に勤めているサラリーマンにとっては残念なことですよね。こんな時だけ公務員が非常にうらやましく感じます（笑）
そんな給与計算にかかわってくる雇用保険などの問題。雇用保険料の負担額も今年の春ごろに変更になりました。そして介護保険料の負担分も。今回はそんな介護保険料について少し紹介していきますが、介護保険料率が今年の３月から変更になったのはご存知ですか？
前は社員負担分が【５．６５／１０００】という数値だったのに、変更後は社員負担分が５．９５／１０００になりました。微々たるものだと感じる人もいるでしょうが、年々何かと上がり続けている数値にもういい加減うんざりですよね。少し前にお年寄りの保険料の負担分も上がったと問題になっていました。
給与計算をしている人はただ上から言われている通りに、一生懸命社員の給与を計算しているわけですが、その一生懸命計算された給料明細をもらって、がっかりしている人も、特に今の時代なら決して少なくないはず。知り合いなんて、アルバイトなのですが同期の人と同じく自給が上がったはずだったのに、何かの手違いで半年間も入った当初と同じ自給で計算されていました。しかももちろんその分も後から請求できず泣き寝入り。つい最近は行った新人さんよりも安い自給で働かされていたというわけです。
普段何気なくもらっている給与明細はしっかり中身を確認しなくてはいけませんね。

給与計算と言えば事務の人にとって、月に１回必ずやらなくちゃいけないもの。大事な仕事であり、そして大変な仕事でんもありますよね！
給与計算と言えば今年の夏のボーナスはどうでしたか？？今年のボーナスが毎年と変わらなかったという人もいれば、減った、増えた、もしくはなくなったという人なんかもいるでしょうね・・・。１００年に１度の大不況と言われている現在ですが、夏のボーナスはみんなどのくらい支給されたのでしょうか？調べによると、一番多い答えが手取りで『２０万円未満』だったそうです。ボーナスと言えば年に１回か２回の楽しみですよね。やっぱり例年よりも減って当たり前か・・・という気もしますね。一般的に、年代が上がっていくにつれてボーナスの支給額も多いはずなのに、２０万未満という答えに一番多かったのはなんと４０代の人達だそうです。そして上の年代になるほどに、『例年より少なかった』という答えが多かったのだそうです。
そんな人によって浮き沈みのあったであろうボーナスも、もちろん“給与所得”となりますから、必ず総支給額から税金などが引かれたりして、しっかり計算されてから支給されているはずです。ボーナスも立派な年収に入りますからね！年収に入るということは、ボーナスだけ給与と別扱いとはならないんですね。だからこそ事務の人達はしっかりと給与計算し間違いのないようにしてくれているのです。
家計を助ける為にアルバイトなどしている主婦の人なんかだと、旦那さんの扶養内になるかどうかとか、いろいろな控除や保険の問題なども気になるところですよね。できることなら給与計算について何らかの知識を少しでも持っていれば、自分でもわかるところが出てくると思うので、間違いなんかに気づけたりしていいのですが。給与計算について少しでも学びたいですね。

給与計算に関することを色々書いてきたわけですが、今日はちょっと給与に関する話をちょっと愚痴らせてください。
知り合いの会社の話なのですが、今のこの景気悪化の影響をもろに受けていまして、仕事が一気に少なくなり給与ももちろん減りました。ですが、あまりに従業員の給与が減り、生活にも困っているようでかわいそうだと言うことで「勉強会」と言う名目で勤務日数を増やし、その勉強会の日に出す「日給（給与）」分を国から補助してもらっているそうです。でもそこの社長がここぞとばかりに、普段はその勉強会の内容に全く関係ない業務についている事務の人達も、その勉強会に全員参加させ、その人数分のその日の給料となる分を国から補助してもらっているとのこと。
そしてなんと国からの補助のうち、従業員に支払っているのが何割かだけ。例えばひとり当たり１万円国から当たっているとしたら、４千円しか従業員に給与として渡していないとのこと。（その詳しい金額まではわかりませんが・・・）そして残りは会社側のもうけとなっているようです。
もうこれは明らかに給料をちょろまかし、計算された犯行ですよね。こんなことを指示されている事務の人も給与計算が大変だと思います。というか国からいただいているお金を従業員の為ではなく、結局会社の利益の為に一生懸命勤務日数を増やしているのもどうかなと思いますよね。勤務日数を増やされている従業員は、会社の利益の為に無理やりしている勉強会のせいで、２連休が一切なくなり、体的には以前の勤務よりもきついのだとか。
社長の計算によってここの従業員は振り回されているんですね・・・。計算高い考えに振り回されるのは従業員だけじゃなく、国も騙されてお金を支払っていることになりますよね。

みなさん給与計算に自信がありますか？？給与計算は、本当に難しく、時には従業員からの不満を持たれてしまうような失敗をやらかしてしまう人もいるかもしれませんね・・・。そんなことにならないようにするには、基本をしっかり叩き込み、給与計算をしっかり理解していることはもちろんのことなんですが、常に確認を怠らないようにすることが一番大事なことなんだと思います。
それでも心配な人なら、プロにお任せするのもいいと思います。給与計算代行をしてくれるところがあるんだそうです。そういったところでまかせることで、毎月タイムカードの集計などして給与計算で悪戦苦闘することもなくなるでしょうね。給与計算に関する頻繁な法律の改正に、ついていけないわ・・・と思っている人も多いのではないでしょうか。
そういった給与計算に対する苦痛を、給与計算を代行してくれるところに任せることで、面倒な作業に追われることもないし、結局一番間違いがないと言えそうですよね。給与計算による毎月の苦労を免れるために、そういったところにお任せするのか・・・頑張って自分で勉強し、経験を積み、プロ顔負けになるくらいの給与計算のスペシャリストを目指すのか・・・どちらでも自分にとってはプラスになることですよね。
給与計算の問題は大変ですし、法もかかわっているのでいろいろ大変なことがありますが、こういった給与計算をしっかり代行してくれるところを探してみてもいいかもしれませんね。